昨年の9月15日、アメリカでは4番目の金融大手リーマン・ブラザーズが破綻を発表し、世界を騒がせましたが、これは1930年代の「大恐慌」以来最も衝撃的な世界的金融危機の発端にもなりました。ところが、1年後の今、アメリカ政府の景気刺激策によりアメリカの金融システムが徐々に回復の勢いを見せていますが、ウォール街の今はどうなっているのでしょうか？

　破綻から1年が過ぎようとしている今、「リーマン」の行方をめぐる議論が今なおアメリカで続いています。アメリカの大手経済系サイト「マーケット・ウォッチ」の調査では、ユーザーの6割近くが「アメリカ政府は『リーマン』を救うべきだ」と見ているということです。専門家はアメリカ政府が「リーマン」を救うには60億ドルが必要だと推測しています。一方、IMF・国際通貨基金の最新統計によると、今回の金融危機による直接の損失額は1兆6000億ドルを超え、危機対応における支出は、世界経済の総生産高の5分の1に当たる12兆ドルにも上りました。

　しかし、さまざまな景気刺激策により、アメリカの金融システムは徐々に回復の勢いを見せています。その現れとしては、まず、主要金融市場が今年第1四半期から"蘇生の春"を迎えていること。つまり、アメリカ、欧州と日本の株式市場はリバウンドし、ニューヨーク株式市場ではＳ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ）総合500種が50％以上の上昇幅をみせています。次に、銀行の利潤が大幅に増えたこと。今年第2四半期、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティ・グループ、それにバンク・オブ・アメリカなどアメリカの金融大手5社の利潤額は合わせて130億ドルに達し、これは昨年同期の2倍で、金融危機前の2007年同期の3分の2まで回復したのです。

　アナリストによりますと、これは、金融危機からの完全脱出を意味しません。というのはウォール街では、根本的変化は起こっていないからです。アメリカのオバマ大統領14日ニューヨークで談話を発表し、無責任なベンチャー行為をやめるようウォール街に警告し、これ以上政府の救済に頼らないよう金融機関に求めた上で、危機の二の舞を演じないようにするための金融規制改革の推進を督促しました。また、オバマ大統領は金融改革計画の原則を改めて強調し、一早いその採択を議会に求めました。これらすべては、ウォール街がまだ着手していない根本的問題だとされています。

　アナリストによりますと、金融規制問題について、オバマ政権は今年6月に改革案を打ち出しましたが、これはウォール街や一部の議員から反対されています。上院銀行委員会の委員長を務める民主党のドッド氏は、上院では金融規制改革の進行を唱える主な人物です。ドッド氏は議会による改革案の年内での採択を期待していますが、上院では、新改革の推進を急がないという意見もでています。また、議会では、医療改革が当面の討議の焦点になったこともあり、金融規制はまたしても棚上げされるかもしれません。

　回復を見せているようなウォール街について、これでは逆戻りしてしまうのではとの懸念する声が上がっています。アメリカのガイトナー財務長官はこのほどインタビューを受け、「一年前の金融危機発生はアメリカ政府の悲劇的な失敗だ。従って新たな法則を制定する必要はあるが、現在、有力な機関による対応策の実施まだ難しい」と話しています。（翻訳：コオリ・ミン）