シリア和平協議を仲介する国連のスタファン・デミストゥラ特使は24日、ジュネーブで開かれた記者会見で、「シリア問題をめぐってジュネーブで行われた和平協議は一つの形を見せた。10日間にわたって行われた協議で、シリア政府と反体制派が12の原則的な問題で合意に達した」と明らかにしました。

　国連が提供した文書によりますと、これらの合意には、シリアの領土保全を尊重し、外国の干渉を拒否すること、シリアの未来はシリア人自らによって民主的な形で決定されること、女性が同等の権利を享有し、かつ移行期間及び次期政権の中で最低30％の議席を占めること、国連が認めたテロ組織を共同で取り締まり、テロリズム発生の根源を解消すること、戦乱の中で家を失ったシリア人難民が住む所に戻ることを援助し、衝突で被害を被った市民へのケアと賠償を行うことなどが含まれています。

　デミストゥラ特使は、「現在、政治的移行の問題における理解で双方の食い違いは大きい。しかし、一方で次第に拡大している共通認識は人々に平和の希望を伝えた」と述べました。

　同日発表した公告の中で反体制派側は、「この合意文書は、双方が達した協定ではない。協定が調印されるまではこれにはいかなる法的地位もない」と述べた一方、シリア政府側は、「4月9日の和平協議再開後にこれについて回答する」と語りました。（玉華、星）