中国共産党は第18回全国代表大会で「小康社会（いくらかゆとりのある社会）」の実現について、「2020年までに、国民平均所得を2010年の倍にする」という目標を掲げました。中国メディアはこれを「中国版国民所得倍増計画」と称し、高い注目を寄せています。

　中国共産党が党大会の報告で、国民所得の具体的な数字目標を掲げたのは、今回が初めてです。

　これまでの党大会における「小康社会」の実現についてを見ると、第16回党大会は、「GDP（国内総生産）を2000年より倍増させる」とした一方、国民所得は「家庭の財産が満遍なく増加し、人々がより豊かな暮らしができるようにする」としていました。続いて、第17回党大会では、「1人あたりGDPを倍増させ」、国民所得については「合理的で秩序ある所得配分システムの初歩的形成、中所得層が大多数を占めるようにし、絶対的貧困をほぼ撲滅する」という抽象的な内容しかありませんでした。

　関係筋は、政権政党が国民にこのような公約をしたことの背後には、国民所得の伸び率が国の財政や企業所得の伸びよりも後れており、経済成長の割には内需の経済効果が期待されたほど出ていないことがあると見ています。統計によりますと、1996年から2007年まで、中国の労働賃金総額がGDPに占める割合は53.4％から39.7％にまで下がっています。また、消費がGDPに占める割合も年々下がり、2008年と2009年はいずれも35％しか占めていませんでしたが、2010年には更に33.8％に低下しました。また、低所得層の割合が大きいため、サービス業のさらなる発展を制限し、サービス業の三次産業に占める割合は長い間40％と横這い状態です。国民の購買力を向上し、内需の拡大で持続的な成長を図る上にも、国民所得を増やす必要があると指摘されています。

　専門家の試算では、10年で所得倍増を実現するには、国民所得の年間実質伸び率を7.2％にしなければなりません。これと照らし合わせて、これまでの歩みを振り返りますと、これまでの10年では、国民所得の年平均伸び率は都市部では9.5％、農村部では7.4％であり、過去30年の総合平均は7.4％でした。これはつまり、2020年までの8年間、このスピードさえ保っていけば、目標は自然に実現できる計算になります。ちなみに、2011年は、農村部住民の一人当たり純収入が11.4％増え、都市部住民の可処分所得は8.4％増えました。2012年1月から9月までのこの数字は、それぞれ12.3％と9.8％となっています。

　ただし、一方では、「これまでの所得増加は低いベースラインからスタートしたため、高度成長が比較的実現しやすかったのに対し、今後の成長は一定の高さから更に引き上げていくものなので、難しさが増していく。とりわけ、世界経済の不況を背景に、中国も成長スピードを緩やかに調整したというマクロ環境もあるため、努力せずにおのずと実現するとは考えにくい」という懸念の声もあります。

　分析によれば、中国版「国民所得倍増計画」が予定どおり実現できれば、中国では5～6億人の中間所得層が出来上がります。これは中国経済のみならず、世界経済にとっても大きな活力となると見られています。（Yan）