中国国務院は１６日、消費促進策の一環として、省エネ家電製品などに補助金を支給すると発表しました。補助金の総額は２６５億元（４２億ドル）となります。

　さらに、排気量が１．６リットル以下の小型車販売を促進するため、６０億元の補助金を支出するほか、省エネ照明機器に２２億元、燃費効率の高いモーターに１６億元の補助金を支給します。

　国務院は「省エネ製品の消費拡大は、経済成長の安定や内需拡大、構造改革の促進、エネルギー節減や排ガスの減少につながる」との見解を示しました。

中国政府は２００８年終盤の世界的な危機以降、家電消費促進策を講じましたが、それらの措置は２０１１年に大半が打ち切られ、家電製品の販売落ち込みやエアコンの在庫増を招いたそうです。

家電製品や小型車への補助金制度の導入は、実は初めてではありません。エアコンなどを対象に2009年6月から2011年6月まで優遇政策が実施されました。一定の省エネルギー基準を満たした製品について、政府がメーカーに補助金を支給する制度です。各メーカーは補助金を差し引いた金額で製品を販売する仕組みということです。今回は第二期ということです。そして対象も拡大されました。カラーテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、温水器の5品目まで拡大されました。中国家用電器協会は、今年に入って低迷している家電需要をこの優遇政策で回復させる効果に期待しているそうです。

欧州債務危機を背景にした輸出の不振や不動産市況の低迷など国内外の需要の鈍化により、中国経済は減速が続いています。国内の生産活動も鈍っており、中国政府は内需拡大のための刺激策で景気を下支えします。

制度の開始時期や補助金の具体的な支給方法など詳細は公表していませんが、新たな刺激策で国内の消費を掘り起こし、企業の生産活動の活性化につなげる狙いです。

　小型車のほうは今まで優遇政策がありました。2009年から2010年末まで、排気量１．６リットル以下の小型車に対する税制優遇措置など一連の自動車業界支援策が実施されました。燃費効率の高い車種に対する３０００元の税還付措置や、中古車から新車に買い替えた農民に対する補助金の支給などです。しかし２０１１年１月１日から、エンジン排気量が１．６リットル以下の小型車には、１０％の売上税が課せられることになりました。

ある小型車に対する調査がありますが、その結果によると、76.4％が小型車が中国で市場の主流になるのは難しいとし、「中国人はやはり大きい車を好む」という割合が非常に高かったです。それに対し、2割以下（18.5％）が中国市場の見通しは明るいとし、中国の自動車市場の主流になると答えましたが、その割合はわずかでした。調査では、半数近く（45.2％）が実用的な普通車を選び、さらに23.3％は予算を追加してもっと大きな、いい車を買うと答えました。それに対し、わずか25％が小型車を選び、6.5％はどちらも選ばなかったです。この結果からも、中国市場では洗練された小型車への興味が薄いことがわかりました。

　今回の優遇措置によって、小型車の販売が促進されたらいいです。より高い基準の省エネ性能を実現した商品について、補助金を増やす「トップランナー制度」も実施します。国務院は「省エネ商品の消費拡大により、安定成長と内需拡大とともに、構造調整と温暖化ガスの排出削減を促す」として、環境配慮型の経済への構造転換を進める方針を強調しました。