台湾経済部門の投資審議委員会はこのほど、国際航空や南方航空など大陸部の航空会社7社による台湾への支社設立を認可しました。大陸部資本の企業が台湾での支社設立を認可されるのは今回が初めてとなります。大陸部の航空会社の多くはこれまでも台湾に事務所を設けていました。7社は今回、合計38万ドルを投資して事務所を支社に転換します。

　台湾と大陸部の両岸を結ぶ航路は、台湾と大陸部の各航空会社にとって最も利益のあがる航路の一つとなっています。ある航空会社の担当者によると、経営の角度から見て、支社設立には多くのメリットがあります。台湾への支社設立後、旅客や貨物の業務を自主的に行うことができ、運営資金を動かすのも便利になります。大陸部の航空会社の航空券販売やフライト保障はこれまで、台湾の旅行会社と航空会社が代理していました。

　旺盛な需要に支えられ、両岸の直航便業務は不断に拡大しています。両岸を結ぶ定期便も8月31日に就航し、フライト数は毎週108便から270便に拡大されます。

　ただ業界関係者によると、両岸直航便の就航は、中継地となっていた香港やマカオの航空業に打撃を与える可能性があります。香港やマカオの航空会社は、業務を転換し、新たな収益分野を模索する必要に迫られています。

「人民網日本語版」より