4月17日は今年の世界電気通信の日。この日、中国聯通（チャイナ・ユニコム）は第三世代携帯電話（3G）テスト運用を国内55都市で正式に開始しました。中国の3大電信キャリアの自社3Gブランドがこれでそろったことになります。中国電信（チャイナ・テレコム）は同日、同社の3Gサービスが7月に国内500都市をカバーするようになると発表しました。中国移動（チャイナ・モバイル）も同日、G3ノートパソコンの調達契約を上海万博局と結びました。中国3Gの3社鼎立（ていりつ）時代が本格的にスタートしました。「北京商報」が伝えました。

　電信業界の再編プランが発表された昨年5月24日から一年近くが経とうとしています。チャイナ・モバイルの3G専用番号帯「188」とチャイナ・テレコムの3G専用番号帯「189（ブランド名：天翼）」はすでに市場での競争を始めています。チャイナ・ユニコムの3G業務打ち出しはほかの2社よりも一年近く遅れたことになります。

　しかし、業界内では、「チャイナ・ユニコムの3G打ち出しは最後だったが、チャンスを逃すほど後れてはいない」という見方が強いです。Dopod社の許偉徳COOは、「チャイナ・ユニコムのWCDMAには、端末が成熟しており、価格が安く、製品が豊富だという長所がある。携帯企業にとっては、WCDMA方式のチップの選択肢は多く、ユーザー規模も大きいので、コストはすぐに下がるだろう」と語りました。

　チャイナ・ユニコムの計画によると、5月のテスト運用期間にはWCDMA方式に対応した20余りの端末機が、ソニー・エリクソンやサムソン、中興など国内外の多くの携帯メーカーから打ち出されています。6月末までには、ノキアやLGなどからも専用機種が出ることになっています。

　電信キャリアの活発な動きとは対照的に、3G時代の全面的な幕開けに対する専門家らの反応は比較的冷静です。専門家によると、中国の3G市場の潜在力は大きいものの、一人の消費者が選択するのは一つの機種に過ぎない。機種を選ぶポイントは、通信費とネットワーク、速度の3つにしぼられます。消費者の多くは現在、3G携帯の通信費は高すぎると感じており、様子見の段階にとどまり、適切な購入の時期を待っています。

　3G時代の通信費の行方について、チャイナ・ユニコムの常小兵・董事長とチャイナ・モバイルの王建宙・総裁はいずれも、「上昇の余地はなく、今後は下がっていく傾向だ」との見方を示しました。業界関係者によると、3G業務の初期段階には、各キャリアが一連の優遇政策を打ち出し、通信費優遇や端末機購入補助などの手段を通じて、新たな技術と業務をユーザーが受け入れられるように促していく見込みです。通信キャリアの中には、無料試用を打ち出すところも出てくる可能性があります。3G市場がゆっくりと幕を開ける中、3キャリア間の競争も激烈さを増していくことになります。3G通信費の下降幅は1年で20%に達する見通しです。（人民網より）