統計によりますと、ここ30年近く、中国中央政府はチベット教育事業の発展に総額220億元の資金を投入しました。現在、チベット自治区では、すでに、幼児教育、小中学教育、特殊教育、職業教育、大学教育、成人教育を含む完備とした近代的な民族教育システムが確立されました。チベット教育事業は最高の発展段階に入っています。

　「海薩」小学はチベット自治区の中心地ラサ市の城関区にあります。この小学校に通っている大多数の生徒は周辺の農民や牧畜民の家庭の子供です。チャンパウムタン校長は、「学校は1980年代から、生徒の食事代や寄宿料金、学費を全部免除する政策を実施してきた。子供が学校で勉強することは家庭の負担にならなかった」と述べています。

　「1985年から政府は生徒の食事代や寄宿料金、学費を免除する政策を実施してきた。これに政府はここ数年連続して資金を投入し、年間平均して、一人当たり1200元となっています。それに、城関区も一人当たりに15元の手当てを与えている。学校は生徒から１銭も取らず、生徒は歯磨きや歯ブラシだけを持って学校で寄宿することが出来る」

　海薩小学校はチベットにある1000校もある小中学校の中の一つです。チベット自治区教育庁の杜建功副庁長は「中央政府は20年余り前からチベットでこの政策を実施した。チベットは中国で初の義務教育地区となった。この政策は地元の農牧民家庭の子供が教育を受ける積極性をもたらした」と述べています。

「ここ5年来、政府は小中学生の食事代や寄宿料金、学費に11億3000万元を投入した。援助を受けた生徒の人数は26万5000人に達した。2007年末まで、小学適齢児童の入学率は98.2％、中学の入学率は90.8％に達し、9年義務教育を実現し、字の読めない青壮年を一掃した」

　1950年代、チベットが平和解放される前、寺院や地方政府が僧侶や貴族の子孫のためにつくった学校のほか、チベットでは近代的な学校がありませんでした。政治と教育が一体化した封建制度によって、チベットは長期にわたって立ち遅れていた状態に置かれました。そのとき、適齢児童の入学率はわずか2％で、文盲率は95％に達していました。

　チベット平和解放後、中央政府はその教育事業の発展で重要な役割を果たし、資金投入を大幅に増加し、多くの優遇政策を実施してきました。同時に、インフラ施設への投資を拡大しました。これについて杜建功副庁長は「2001年から2006年までの6年間、中央政府によるチベット教育事業への投資額は23億元以上に達した。これによって、小中学校校舎の修繕やチベット大学の新校舎の建設、小中学校の通信教育が進められ、教育条件が大いに改善された」として次のように述べています。

　「現在、チベットには880の小学校があり、在校生は33万3000人がいる。中学の在校生は14万5000人で、高校と中等専門学校の在校生は5万9000人で、大学の在校生は2万7000人がいる。民間経営教育、成人教育、通信教育なども新しい進展を上げた」

　直接的な投資のほか、中央政府はチベット教育を援助する重要な政策を打ち出しました。それには発達している省や市の教師をチベットに派遣すること、教育条件がそろっている省や市の学校にチベットクラスを設け、チベット族の学生を優遇することが含まれています。