中国外務省の洪磊報道官は28日に行われた定例記者会見で、記者の質問に答えた際、「米日同盟は中国を含む第三国の利益を損なわず、アジア太平洋地域の平和と安定を損なわないことを保証すべきだ」と指摘しました。

　米日両国は27日に、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）をニューヨークで開き、新しい「米日防衛協力のための指針（ガイドライン）」を発表しました。そして、米日の外相は記者会見で米日安全保障条約が釣魚島を含む日本の全ての施政範囲に適用されることを改めて表明しました。

　これに対して、洪報道官は「米日同盟は冷戦時代に形成したものである。冷戦がすでに終わった今日、この同盟がどのように変わっていくかは各側が注目する」としたうえで、「米日同盟は中国を含む第三国の利益を損なわず、アジア太平洋地域の平和と安定を損なわないことを保証すべきだ」と述べました。

　釣魚島問題について、洪報道官は「釣魚島とその付属島嶼は古くから中国の固有の領土である。誰が何と言おうと、何をしようと、釣魚島が中国に属する事実は変わらない」との中国の立場を改めて示し、「中国の政府と人民は国家の主権と領土の保全を断固として守っていく」と強調しました。

　洪報道官は新たなガイドラインを発表する前に、アメリカ側が中国側に通告したことを明らかにしたうえで、釣魚島などの問題について「厳正な立場」をアメリカ側に伝えたと表明しました。

　一方、日本の安倍晋三首相が27日アメリカで、慰安婦問題に関して「人身売買の被害者について胸が痛む」と述べましたが、謝罪の言葉を口にしなかったということに対して、洪報道官は「慰安婦の強制は日本が第2次世界大戦で犯した深刻な反人道的な罪だ。動かぬ証拠があり、今でも被害者にひどい心の傷が残っている」と述べたうえで、「日本は歴史を正視し、責任ある態度で慰安婦問題を含む歴史問題を適切に解決し、実際の行動をもってアジアの隣国と国際社会の信用を得なければならない」との希望を語りました。（Katsu、林）国際・交流へ