中国外務省の華春莹報道官は9日北京で、「米日同盟は第三者の利益を損なうべきではない。釣魚島及びその付属島嶼は中国の固有領土だ。誰が何を言っても、どんなことをしても、釣魚島が中国に属する事実は変わらず、中国の政府と人民が国家主権と領土保全を守る決意は動揺されない」と指摘しました。

　これは釣魚島は日米安保条約の適用対象となると言うアメリカの国防長官の発言に対して述べたものです。

　華報道官はさらに、アメリカが言行を慎み、領土問題でどちらの側にも立たない約束を厳守し、地域の平和と安定にプラスとなることをするよう促しました。

　アメリカのカーター国防長官はこのほど日本で、「米日安保条約は日本の施政下にある全ての範囲で適用される。アメリカは一方的な威嚇的行動で釣魚島に対する日本の施政を脅かす行為に反対する」と発言しました。（洋、kokusei）国際・交流へ