米日の外務・防衛の閣僚協議が現地時間の27日夜、ニューヨークで開かれました。双方は新たな「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を発表し、日本が世界においてより攻撃的な役目を果たすことを許す内容になっています。

　アメリカのケリー国務長官、カーター国防長官、日本の岸田文雄外相、中谷元防衛相が外務・防衛の閣僚協議「2+2」に参加し、日米防衛協力の指針（ガイドライン）を正式に改定しました。新ガイドラインでは、アメリカが第三国の脅威にさらされた時、日本は第三国でアメリカを支援することができるや、日本はアメリカが中東で行う機雷撤去活動に協力することができるなどと規定され、日本自衛隊がアメリカの軍事行動を支援できる範囲を大幅に拡大させた上で、日米の軍事協力の範囲を日本の「周辺」からさらに拡大しています。

　アメリカ国務省によりますと、「新ガイドラインにより、日本は『集団的自衛権』を行使する権利があり、他国に攻撃された場合に自衛することができ、米日双方の地域や世界範囲における協力が強化されることになる」ということです。

　アメリカ国防省も同日、声明を発表し、日本政府が2014年7月に憲法の解釈を変更し「集団的自衛権」の行使を容認する決議案を通過させたことを支持する姿勢を表明した上で、「新たにアジア太平洋地域の力のバランスを取ることに積極的に力を入れるのがアメリカの2015年の国家安全戦略である。新ガイドラインにはミサイルの防衛力の向上や宇宙およびサイバー空間に関する協力を強化していくことなどが盛り込まれている」と明らかにしました。

　日本では27日夜、東京にある首相官邸の前で数百人規模の集会が行われました。集会を主催した「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の担当者は、「安倍政権がこの時期にガイドラインを改定するのは、国会の承認必要がない『行政協定』で先取りして既成事実化し、これからの戦争関連法案成立の圧力にすることを狙うもので、『主権在民』の原則に基づく民主主義を破壊する行為だ。このようなガイドライン改定を、私たちは絶対に許すことはできない」と指摘しました。参加者は「日本を再び戦争国家にさせてはならず、これは日本と中国やアジア諸国との友好関係の発展を阻害するものになってしまう」と話しています。（藍、小山） 国際・交流へ