イランと主要6カ国（米英仏露中独）は2日、イラン核問題の最終的な解決に向けた枠組みで合意し、共同声明を発表しました。

　声明は、イランの核開発施設の規模、ウラン濃縮能力、核原料物質の貯蔵などを制限することや、イランの原子力技術の平和利用に国際社会が協力するとともに、米国、欧州連合（EU）などが科している経済制裁を解除することを約束しています。

　声明はまたこの枠組み合意を基に、6月30日までに最終合意を達成させることを改めて強調しました。

　共同声明発表後に開かれた記者会見で、イランのザリフ外相は「わが国がこの一歩を踏み出したのは、イランに対してあれこれと口出しをする人に、わが国の核計画が平和目的だということを伝えるためだ」と述べました。一方、米国のケリー国務長官は、この枠組み合意は「一里塚の意義がある」とし、「イラン核問題の解決は米国とイランの関係発展にとってプラスとなる」と述べました。（ZHL、小山）国際・交流へ