インターネットと他の産業が結びつく「インターネットプラス（互聯網＋）」という語句が李克強首相が全国人民代表大会（全人代）の開幕式で行った政府活動報告に盛り込まれ、国家戦略の一部として考えられていることが分かりました。

　これについて、全人代の代表でもあるインターネットサービス大手・テンセント社の馬化騰会長は「『インターネットプラス』の社会では政府と市場はそれぞれの機能を果たす。政府はイノベーションを後押しし、サービスの向上を図り、安全を前提に新たな物事に発展のチャンスとスペースを与えることができる」と期待を寄せました。

　同じく全人代の代表を務めるスマートフォン大手の小米科技（シャオミ）の雷軍会長は「インターネットと他の産業の結びつきは中国経済の未来にとって大きな価値がある」と自信を示しました。

　全国政治協商会議の委員を務める中国最大の検索エンジンサイト・百度（バイドゥ）の李彦宏会長も「インターネットプラス」について自身の考えを持つとともに「中国ブレーン」計画を提案し「国家主導による開発は人工知能の大躍進を推進し、新しい技術革命の主導権を握るべきだ」と強調しました。

　また、苗圩工業情報化相は「インダストリアル・インターネット（Industrial Internet）は新しい工業革命と産業変革の重点分野である」とし、工業情報化省がインダストリアル・インターネットの構造を検証していることを明らかにしました。（ジョウ、小山）暮らし・経済へ