全国政治協商会議で民族宗教委員会の主任を務める朱維群委員は11日、「民族に関する活動は過去の良いやり方を基本とし、各民族の交流と融合をさらに強化すべきだ」と表しました。

　ラサで起きた「3.14」事件とウルムチで起きた「7.5」事件について、朱委員は「その本質は分離主義が煽動し起こした暴力犯罪事件で、民族や宗教の問題ではない。その後、チベット族、ウイグル族を含む各民族の民衆がともに分離主義に反対し、民族の団結と祖国の統一を維持している」と話しました。

　また、朱委員によりますと、新中国誕生後60年あまりの実践から、民族政策が正しく、成功をおさめていることが証明されるとしています。少数民族が主体となって、経済を発展させ、生活を改善し、民族文化の特色を守りたいという願いを叶えると同時に、国家の統一と民族の団結が実現しています。

　2014年に開かれた中央民族活動会議では、各民族が交流・融合するという原則が再び強調され、関連政策の方向性が明確化しました。融合とは少数民族の文化と伝統文化をなくすことではなく、各民族の優秀な文化を共有し、ともに鑑賞し分かち合うことだということです。（殷、林）暮らし・経済へ