全国人民代表大会（全人代）常務委員会の張徳江委員長は8日午後、第12期全人代第3回会議で全人代の活動報告をした際、「国民が非常に注目している厳重な大気汚染問題について、全人代常務委員会では大気汚染防止法の法執行状況を調査しており、特に北京、天津、河北と長江デルタ地帯、珠江デルタ地帯などを重点地域として調査している。同時に、政府や企業の責任の明確化、重点を置いた防止、汚染源浄化を進め、区域間の連動した健全な防止とコントロールシステムを構築し、法執行と監督管理を強め、違法行為を厳重に処罰する」と述べました。

　張委員長は「第12次5カ年計画の中間報告が指摘している一部の省エネと排出削減の目標達成に向けての進捗状況が停滞している問題について、常務委員会は省エネと排出削減の活動報告の審議を聴取し、省エネと排出削減をモデル転換と構造調整の重要な一部として取り組むことにし、目標達成に向けた責任制度と問責制度を強化し、遅れている生産能力を排除し、第12次5カ年計画の各目標を達成できるよう確保する」と話しました。（劉叡、小山）暮らし・経済へ