全国人民代表大会（全人代）の張徳江委員長は8日午後、第12期全人代第3回会議で全人代の活動報告をした際、「予算法の改正は、税制改革の深化、全面的規範化に向けた実施、予算制度の公開性と透明性などに対し、重要な意義を持つ。常務委員会は4回の審議を経て、予算法を改正した。主な改正のポイントは、政府の予算管理の実行、財政の移転支出制度の完備、地方政府の債務管理制度の健全化、予算の公開と実績管理の推進、全人代の予算決算審査監督などの強化などであり、予算法を全面的に完全なものにした。国務院は改正後の予算法に基づき、予算管理制度の改革深化を決定し、地方政府の債務管理などを強める措置をとり、法に基づき財政を管理することを堅持し、自ら監督を受けることを強調している」と述べました。

　張委員長は「ニーズにあわせて適度な政府の行政手続の簡素化と権限の譲渡を推し進めるため、常務委員会は保険法、証券法、公認会計士法、政府発注法、気象法の一部の規定を改正し、関連の行政審議・許可項目を撤廃または審議・許可権限を委譲し、行政審議・許可制度改革の推進に法的根拠を設け、その推進を支持している」と話しました。

　張委員長はまた、「国家の安全理念を着実に貫き、法に基づく国家の安全の確立を加速させるため、常務委員会は立法作業計画を調整し、更に力を入れる。具体的に1つめは、既存の国家安全法を反スパイ法とし、スパイの取り締まりを強める。2つめは、新たな国家安全法の草案を審議し、これにより国家安全分野の法律制度を統率する。3つめは、反テロリズム法、海外非政府組織管理法などの法案を審議し、重点分野における国家の安全の法治化を推進させる」と話しました。（劉叡、小山）暮らし・経済へ