国連で採択され、世界で850億ドルほどの規模を持つ武器取引の監督管理を目指す『武器貿易条約』（ATT）が24日、発効しました。現在までに130カ国が署名し、そのうち60カ国が批准しています。しかし、最大の武器輸出国であるアメリカは現在のところこの条約を批准していません。

　フランスのAFP通信が23日に伝えたところによりますと「ATTは、加盟国に武器輸出を管理する部門を設立し、輸出するあらゆる武器に対して、国際運輸禁止規定に違反するかどうか、大量殺害やほかの戦争犯罪に使われるかどうか、テロリストや犯罪組織の手に渡る可能性はないかなどを評価させることを義務付けており、違反した場合、国際法違反と見なされる。世界でも有数の武器輸出国のうち、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、イギリスはこの条約に署名し批准した。武器生産と輸出の最大国であるアメリカは署名はしたが、まだ批准していない。中国とロシアは署名もしていない」ということです。

　中国の専門家は「ATTは発展途上国、特に戦乱にあってきた国によって推進されたもので、発効によって戦乱が続く地域への武器流入を効果的に防止できる。だが実際にはアメリカやロシアなどの武器輸出大国の態度が曖昧だ。中国はまだ署名していないが、国連軍備登録制度を守り続け、武器輸出の透明性を確保している」と話しています。（殷、小山） 国際・交流へ