日本の「東京新聞」が12日、社説の中で、「安倍晋三首相は外交の原則に『積極的平和主義』を掲げる。この言葉の意味するところは、日本の軍事的役割の拡大にほかならない」と疑念と憂慮を示しました。

　安倍首相はこのほど、オーストラリア連邦議会で演説した際、平和主義に基づく戦後の日本の安全保障政策は「内向き」だったとしました。社説では「集団的自衛権の行使を認めたり、武器やその技術の輸出することこそが、日本にふさわしい貢献と言いたかったようだ」との見方を示しました。

　これに対し、「戦後日本の誠実な歩みこそが、国際社会から『高い評価と尊敬』を得て、日本の外交力、特に軍縮・核不拡散分野、非軍事的貢献での発言力強化につながり、平和主義は国際社会に対する能動的な宣言であり、『内向き』と考えることは錯誤も甚だしいだ」と批判し、「軍事に傾倒せず、憲法擁護の義務を負っていることを忘れてはならない」と安倍首相に呼びかけました。（07/12　Lin、山下）国際・交流へ