数百名の長崎市民は6日、雨の中で長崎平和公園の「中国人原爆犠牲者追悼碑」の前に集まり、「七七事変」（蘆溝橋事変）77周年の記念活動を行い、69年前に長崎の原爆で犠牲になった32名の中国人強制連行労働者を追悼しました。

　長崎市の元市長である93歳の本島等さんは車椅子に乗って出席し、献花した後挨拶しました。本島元市長は挨拶で「第二次世界大戦の期間中、4万人以上の中国人が日本に強制連行され、非人道的な重労働を課せられ、7千人近くが耐えられず亡くなった。長崎ではさらに原爆で32人が犠牲となった。長年、これらの強制連行労働者とその家族は訴訟の道を奔走し、日本政府に公正を求めていたが、上告が日本最高裁判所に受理されなかった。この未解決の問題に対し、日本政府はいかに責任を負って被害を受けた強制連行労働者とその家族に最大の誠意を示せばよいのか、真剣に考えてほしい」と述べました。

　駐長崎中国領事館の李文亮総領事は挨拶で「77年前の7月7日、日本軍国主義により中国に対する全面的な侵略戦争が発動された。その8年後、アメリカの原子爆弾は15万人以上の長崎県民の命を奪った。戦争は中国を含むアジア諸国に大きな苦難をもたらしただけでなく、日本国民にも多大な被害を与えた。この歴史的教訓が刻み込まれているため、中国を含むアジアの隣国は日本政府の憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認などの軍事的安保政策上の言動に不安を抱き警戒せざるを得ない」と語りました。

　日中友好協会長崎支部の柴田朴支部長は、「安倍内閣が歴史的事実を顧みず、隣国に対する敵対的態度は顕著になっているが、これは明らかに間違っている。日本政府はかつて犯した歴史上の過ちを真剣に反省し、アジアの隣国と友好関係を発展させなければならない」と話しました。（07/06　Lin、小山）国際・交流へ