今月4日にブリュッセルで行われていた主要7カ国首脳会議（G7サミット）の声明は当面の東海と南海の情勢に対して関心を示しました。これに対し、中国外務省の洪磊報道官は、「中国は東海と南海を含む周辺地域の不安定な情勢を望んでおらず、終始国際法と国際慣例に従って関連海域と空域の秩序と航行の自由を維持してきた。中国は歴史的事実と国際法の尊重を基礎に、直接当事国と協商と交渉を通して東海と南海に関わる紛争を解決するよう努力してきた」と述べました。

　5月30日に、日本の安倍晋三首相がシンガポールで開かれた第13回アジア安全保障会議（シャングリラ対話）の基調演説で、「某国は実力で現状を変えようとしている」との言論について、中国外務省の秦剛報道官は、「事実上、日本こそが最近の軍事安全分野での動向について国際社会に説明すべきで、隣国との領土や海洋権益をめぐる紛争を処理するに当たって、国際法や国際関係の基本準則を切実に遵守すべきだ」と語りました。（怡康、kokusei）