席上、高商務相は「日本政府が釣魚島問題で取った一連の誤った行為の結果、中日関係は困難な局面に陥いった。中日経済貿易関係の発展に損害を与え、悪い影響を与えた。これは両国の利益に合致しない。責任は中国側にない」と指摘しました。

　また、高商務相は「中国は中日戦略互恵関係の推進は、両国と両国国民の根本的利益に合致していると認識しており、中日の経済貿易関係を重視し、引き続き中日経済貿易協力を安定させ、発展させていきたい。また、両国の企業間及び地方間の経済貿易交流をさらに進め、貿易と双方向の投資を広めていく。今後、双方は省エネや環境保護などの分野における実務的な交流を深めることができる」としました。そのうえで、日本が中国と同じ方向を目差し、両国間の問題を適切に処理すると共に、中日の経済貿易関係の回復と発展に有利な条件を作り上げていくよう希望しました。

　投資などのビジネス環境の問題について、高商務相は、「法治国家である中国では、外国投資企業の法的権益は中国の法律で守られている。外国資本の導入は中国対外開放政策の重要な部分だ。法律を整備しつつある中国政府は、日本を含む世界各国の投資を歓迎している。民事や刑事の紛争は相応の法律を適用し適切に解決すべきだ。同時に、日本は在日中国企業や機構の合法的権益を保護する有効的な措置を講じることを希望する」と述べました。