日本メディアの報道によりますと、安倍首相が設置した安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会が15日、集団的自衛権の行使に関する報告書を、安倍首相に提出しました。日本の産経新聞は「領域国の同意がない場合にも（中略）ほかに救済の手段がない場合には、自衛権の行使として許容される場合がある」と報道し、さらに、「意図するところは、自衛隊が北朝鮮による拉致被害者を救出できるようにすることだろう」と分析しています。

　韓国連合ニュースによりますと、韓国国防省の金珉ソク報道官は、19日の定例記者会見で「原則的に、日本自衛隊が朝鮮半島に入ることを許さない」と述べました。これは、朝鮮半島で緊急事態が発生したとしても、韓国政府が日本に支援を求める計画はないことを意味しています。（任春生、高橋）国際・交流へ