ロシアのラブロフ外相は11日米国に対し、「ウクライナ当局に影響力を行使し、ウクライナ政府の東南地区での武力行使を許さないよう」呼びかけました。

　ロシア外務省の情報によりますとラブロフ外相はこの日、米国のケリー国務長官と電話会談を行い、「米国はキエフ政権に対する影響力を活かし、武力行使を禁止するとともに、地区代表との対話を推進し、全面的な憲法改革のための良好な環境を作り出すべきだ」と表明しました。一方、ケリー国務長官はラブロフ外相に、「米国はウクライナ情勢の回復に取り組む」と約束しました。

　NATO・北大西洋条約機構のラスムセン事務総長は11日、「ロシアと隣接するNATO加盟国の軍事防衛力を強化し、軍事予算を増やすよう」呼びかけました。

　最近、ウクライナ東部および南部のドネーツィク、ハールキウ各地で不安定な情勢が続いています。衝突が頻発し、一部の地域では「独立、ロシア編入の住民投票実施」を宣言しています。（Yin、大野）国際・交流へ