日本政府が1日の閣議で「防衛装備移転三原則」を決定したことを受け、韓国政府やメディアは、新しい三原則に懸念を示し、日本はアジア隣国の感情も考慮してほしいとしています。

　韓国外交通商省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は記者会見で、「日本はこれまでの『武器輸出三原則』に基づき、平和国家の理念を維持し、国際社会の平和と安定を推進するよう、『防衛装備移転三原則』を慎重に実施すべきだ」と指摘しました。（任春生、山下）国際・交流へ