ウクライナのクリミア自治共和国でロシア編入を問う住民投票が実施されたことについて、国連のパン・ギムン事務総長は17日、報道官を通じて声明を出し、失望と懸念を示し、拙速な行動を取らないよう関係当事者に呼びかけました。

　パン事務総長は声明の中で、ウクライナ情勢を非常に注目しているとし、「クリミアで行われた住民投票は状況を悪化させるだけで深く失望している」と懸念を示しました。

　声明では「ウクライナ危機が起きて以来、パン事務総長は緊張が高まる情勢の下で軽率な行動を行わないよう、関係当事者に対し促している。今後も、国連憲章の原則に則り、ウクライナの統一と主権を尊重し、解決策を探るべきだ」としました。さらに、ウクライナ東部で起きた暴力事件を非難し、暴力を避け、包容力のある対話を呼びかけました。（ZHL、山下）国際・交流へ