15日、ロシアのラブロフ外相は、アメリカの要請を受けケリー米国務長官とクリミアの住民投票問題をめぐり、電話会談を行いました。これは2人が14日のロンドン会議後も続けて行っている会談となります。

　ロシア外務省の公式サイトによりますと、ラブロフ外相は会談の中で、クリミアの住民投票は国際法と国連憲章に合致したもので、その結果が半島の将来の立場を決める出発点になると強調しています。さらに、「キエフの現政権は、極端なナショナリストと過激派といった異なった意見を持つ人や、ロシア語地区の住民及びウクライナ在住のロシア同胞へテロの脅しが及ぶことを抑えなければならない」ことも訴えていたようです。

　なお、2人は、今後も引き続きウクライナ問題で実務的な接触を続けることに合意したということです。（Yan、高橋）国際・交流へ