中国外務省の洪磊報道官は14日の定例記者会見で、「兵器級のプルトニウムの保有について数回にわたって日本に説明を求めたが、未だに返事がない。何か他人に言い難いワケがあるか」と述べ、核物質の需給不均衡についていち早く説明するよう日本に求めました。

　これは当日の記者会見で、記者から、米国の外交専門誌フォーリン・ポリシーが掲載した米調査機構の研究報告書によると、日本が保有しているプルトニウムは冷戦時代に米国が日本に提供したものよりはるかに超えているとして、中国側のコメントを求められた際に述べたものです。

　洪磊報道官は、「我々も関連報告に注目している。実際には日本が通常の需要をはるかに超える大量の核材料を保有していることに対し、米国など西側諸国だけでなく、日本国内からも疑問の声が相次ぎ出ている。このほど、日本メディアの報道によると、日本のエネルギー基本計画案の発表が再び見送られた。その原因は日本国内でエネルギー産業政策に対し見方が違うだけではなく、一旦原発が再開されれば、大量の核物質が生まれる。これはすでに深刻になっている核物質需給不均衡を加速させるではないか。これに対し日本国内でも国際社会でも懸念を示している」とした上で、「回避は問題の解決にはならず、国際社会の憂慮を一層増幅させる。責任を持つ態度で、核物質の需給不均衡について詳しく説明するよう日本に促す」と述べました。（ZHL、Kokusei）