アメリカ国務省がこのほど発表した2013年版の人権報告書に、中国の香港に関する内容も盛り込まれていることを受け、中国外務省香港特別行政区駐在特派員公署は3日、報道官を通して「アメリカ国務省の2013年版の国別人権報告は再び事実を無視し、中国の内政である香港の事務を勝手気ままにコメントしている。我々は断固として反対する」と批判しました。

　報道官は、さらに「香港が中国に返還されて17年の間、『一国二制度』が成功し、経済発展の成果も著しく、政治体制の改革も絶えず推進されている。国際社会はこれを認めている」と述べました。（鵬、kokusei）