中国外務省の華春瑩報道官は25日外務省の定例記者会見で、中国が受けている、ジュネーブ国連人権理事会第2ラウンドの国別人権審査で、一部の人権機構が中国の人権状況を批判する態度を示していることについて記者の質問に答えました。

　華報道官は、「10月22日、中国外務省の呉海龍特使がジュネーブで、中国政府の人権の保護と促進についての努力、果たした積極的な進展、直面している挑戦などを現実を見据えて紹介した。絶対的多数の国は、中国の人権分野での著しい進歩を審査で認めた。もし、政治的な偏見や差別を持たなければ、中国の人権事業の進歩は誰でもが認めるところだ。しかし、絶対的多数の中国人民の思いと中国が行っている進歩と変化を無視し、偏見と傲慢の目で見るのなら公正で客観的な答えは出ない」と述べた上で、「中国の人権状況はというと、一番発言権を持っているのは13億の中国人民だ。中国政府は人権の保護と促進を高度に重視している。この30年来、中国は世界最大規模の就業を生み出し、世界最大規模の貧困減少を達成し、世界最大規模の都市化を実現した。中国の経済社会の発展は何億もの中国人の運命を変え、全人類の繁栄と進歩を促進し、国際人権事業の発展に重大な貢献を果たした」と述べました。

　華報道官はまた、「関連各方面には中国の人権事業の発展を客観的そして公正に捉えて、自国と他国を謙虚に評価してほしい。他国の進歩も見ながら、自国の社会に存在する問題も見なければいけない」とも強調しました。（白昊、丹羽）