ＮＨＫの籾井勝人新会長が25日の就任記者会見で従軍慰安婦問題に言及し、「どこの国にもあった」などと発言したことに対し、内部や野党などから批判の声が上がっています。

　ＮＨＫ経営委員側からは「国際放送の役割を正しく理解していない。外交問題に発展しかねない」と失望の声が出ています。

　経営委員会は今後の対応策を検討するため、この発言の真意を質し(ただし)、さらに28日の会議では各委員から籾井氏への直接追及も予定されています。

　朝日新聞は「放送法はＮＨＫを含めた放送事業者に『政治的公平性』を義務づけている。ＮＨＫの会長がこのような発言をするのは極めて異例」としました。また、毎日新聞は「籾井氏は自らの不用意な発言で窮地に立たされ、進退問題にも発展しかねない状況だ」としました。

　この他、野党民主党の大畠章宏幹事長は「不適切だ。かなり偏向した発言でＮＨＫ会長としての自覚がない」と指摘し、通常国会で追及する考えを示しました。 　（ジョウ、高橋）国際・交流へ