その中で、唐会長は「現在、両国関係は厳しい局面に直面しており、どのような選択をするべきかの重要な瀬戸際に来ている。中日両国は、平和、友好、協力、互恵、共栄の道を歩まなければならない。これこそが双方にとってただ一つの正しい選択である。また、東アジアは中日両国にとっての故郷である。この世界第2と第3の経済体の経済総量は世界の20%、東アジアでは80%を占めており、両国が地域の安定発展と繁栄に重要な責任を担っていることに、疑う余地は無い。両国関係の先行きも東アジアの発展の前途と未来に直接影響を及ぼすことになる。中日両国は責任意識と使命感を強め、アジア勃興のチャンスをしっかりと掴み、平和・発展・協力という時代の流れに順応して、それぞれの更なる発展を実現すると同時に、共に地域の平和と安定の維持者・地域一体化の推進者となり、アジア振興の引率者になっていくべきであると述べました。

　また、「中日の間に多少の意見の食い違いが存在していても恐れることはない。肝心なのは大局に着目し、小異を残し大同につき、矛盾を効果的に管理できるかどうかということにある。中米の間にも意見の食い違いは少なくないが、しかし両国は双方の指導者の導きの下、新しいモデルの大国関係の構築という目標に向けて、しっかりと邁進している。中国と旧ソ連もかつて長期に渡り対立し、ひいては対抗さえもしていたが、今日では中ロ両国は全面的戦略協力パートナーシップを構築した。中国とインドの間にも領土問題が存在している。しかし、双方は境界に関する食い違いを効果的に管理し、長期に渡り国境地帯の全体的な平和と安定を維持している」と語りました。

　「先ごろ行われた中日両国民意識調査では、互いの国に良い感情を持っていないとする割合が90%以上にも及んでいることが解ったが、同時に両国の70%以上の国民は中日関係が非常に重要であると考えているようだ。前者は当然重視に値し、何とかして好転させるべきだと思うが、同時に後者も無視してはいけない。ここに反映されているのは一種の理性的な訴えである。両国のほとんどの国民は皆、中日が平和的に付き合い、再び戦争をすることが無いよう、協力共栄をし、対抗対立することが無いことを望んでいる。現在の主流な民意は、双方が矛盾と意見の食い違いを善処して、両国関係を早期に改善、発展させることを望んでいる」と強調しました。（白昊、丹羽）