シンポジウムの現場

　中日友好協会と中国人民対外友好協会の共催で、『日中平和友好条約』締結35周年ならびに中日友好協会成立50周年を記念し、中日関係を研究するシンポジウムが22日に北京で行われました。

劉徳有元中国文化省次官

　木寺昌人日本国駐中国特命全権大使、劉徳有元中国文化省次官、丹羽宇一郎元日本駐中国大使、王秀雲中日友好協会副会長、谷井昭雄日中友好協会名誉副会長のほか、中日両国各界から関係者100人以上が出席し、中日関係の改善、民間交流の強化などをめぐり意見交換しました。

丹羽宇一郎元日本駐中国大使

　丹羽元大使は基調講演で、中日関係の改善について「まず青少年の交流を即刻開始すべきだ。日本を訪れ、日本や日本文化を理解してもらえば、日本を好きになる。次に368件にのぼる中国と日本の姉妹都市関係だ。これも即刻始めるべきだ。そして経済協力。経済こそ日中間の中心的なテーマだ」と語りました。　

インタビューに答える楊伯江副所長

　中国社会科学院日本研究所の楊伯江副所長は中国と日本が如何にして当面の膠着状態から抜け出せるかについて、「まずは長い目で見て中日双方は着実に相互理解を強化すべきである。次に問題を解決するためには、問題を直視し、問題の存在を承認することだ」と述べました。

　日中友好協会の岡村久平理事長は、「わが国の政府が取ってきた島をめぐる領土問題は、解決済みという主張は現実問題として、もはや国際的に説得力を持たないし、日中関係の改善にもつながらないと考える当面私たちは、島問題を解決を図るため、両国首脳は首脳会談を行い、両国関係者が話し合いを真摯に行うよう要請するものである。何よりも、一触触発の軍事衝突の回避が重要である」と述べました。 （取材：李陽、校正：吉野）