中日友好協会と中国対外友好協会は22日北京で、『中日平和友好条約』締結35周年、ならびに中日友好協会成立50周年を記念する中日関係をテーマにしたシンポジウムを行いました。

　中日両国から100人余りがこれに参加し、当面の中日関係の改善や民間交流の強化などのテーマをめぐって議論し、意見を交換しました。参加者たちは、中日関係の現状はいかなる国の利益にも合致しておらず、一緒になってこれをを変えなければならないという共通した認識を示しました。

　中日友好協会の唐家セン会長はその挨拶で、「『中日平和友好条約』は法律の形で中日両国に平和共存と代々友好という大きな方向性を示した。中日間の四つの政治文書で確立した原則と精神は、両国関係が維持され、発展していく上での政治的基盤と指南であり、双方ともこれを堅持し、遵守しなければならない」と述べました。その上で「歴史と現実を直視することを踏まえて、対話や協議を通して当面の両国関係にある際立つ問題を妥当に管理し、両国関係が正常に発展していくよう押し進めていく必要がある」と語りました。

　唐家セン会長はまた、「民間の友好は、昔から中日関係におけるユニークな強みであり貴重な財産となっていて、両国の関係発展に不可欠な役割を果たしている。新しい情勢の下に、両国の友好団体と各界の人々が心を一つに、伝統を受け継ぎ、強みを生かし、干渉を排除し、中日間の平和共存、代々に渡る友好、互恵協力と共同の発展という崇高な目標を実現するために努力していかなければならない」と強調しています。

　訪問団を率いて、このシンポジウムに出席した日中友好協会の加藤紘一会長がその後のレセプションで挨拶しました。なお、中日友好協会と中国外務省の関係責任者及び日中友好協会の代表、木寺昌人中国駐在日本大使もそれぞれ挨拶したほか、中国文化省の劉徳有元次官、丹羽宇一郎元日本大使がそれぞれ基調講演を行ったということです。（Yan） 国際・交流へ