今年は中日平和友好条約締結35周年に当たります。中日両国が農業分野における交流と協力を更に推進するため、中国人民対外友好協会と日本経済団体連合会（経団連）の共同主催による中日農業交流協力フォーラムが10日の午後、北京で開催されました。

　今回のフォーラムには、中日友好協会の王秀雲副会長、経団連中国委員会企画部会部の倉内宗夫会長、中日両国の農業分野の専門家、関係機構及び企業の代表、日本の現代農業分野の学者などおよそ100人が出席し、共に関心を持つ農業分野の話題について交流を行い、率直に意見を交換しました。

　王秀雲副会長が席上で、「現在、世界各国が農業の持続可能な発展を実現するために、農業の発展方式を積極的に転換させ、農業科学技術水準を高めるために努力している。両国間の農業分野での協力は双方にとって最も重要な位置を占めている。特に1972年の中日国交正常化以来、両国が農業分野で著しい成果を上げて来た。これは中日関係の発展に積極的な役割を果たした」と述べました。

　倉内宗夫会長は、「近年、日本と中国は双方向投資を拡大し続けているが、特に農業分野もそうだ。両国各界が農業の生産能力の向上、食品の安全確保、農業の環境保護などの問題に関心度を高めている。このような背景のもと、日中農業交流協力フォーラムを開催することが非常に重要な意味を持ち、より大きな成果を上げることが期待できる」と述べました。（取材：馬玥）国際・交流へ