韓国統一省は4日声明を発表し、開城（ケソン）工業団地に対する忍耐はすでに限界に達しており、朝鮮が誠意をもって問題を解決し、韓国企業に賠償することを希望すると表明しました。

　声明は、「開城工業団地の操業停止は4カ月に及び、韓国企業の損失は約4500億ウォン（約400億円）に達している。朝鮮が一方的に工業団地の操業停止策を実施したのだから、朝鮮は韓国企業に賠償すべきだ」と指摘しました。

　声明はまた、国際的な基準と規範で工業団地を運営するという韓国側の立場を改めて表明した上で、「朝鮮側が今後、政治や軍事的な理由で工業団地の操業を中止しないと保証しなければ、開城の韓国企業は離れざるを得ない」としています。（万、大野）　国際・交流へ