IMF・国際通貨基金は17日、対中第4条協議を終えた後、関連する報告を発表しました。

　この報告は、「2013年上半期、中国経済の成長はやや鈍化しているが、中国は国内外からのチャレンジに対応することができる。しかし、経済の発展方式の転換を加速しなればならない」と指摘した上で、今年の中国のGDP（国内総生産）の成長率は7.8%に、来年は7.7%に達すると予測しています。

　この報告はまた、「中国はバランスの取れた経済発展の過程で多くの成果を遂げ、経常黒字の対GDP比率も金融危機の前より著しく低下している。しかし、GDPに占める個人消費の比率がほぼ変わっていないことは、個人消費による牽引という経済の発展方式の大きな転換がまだ、終わっていないことを表している」としています。（万）国際・交流へ