国際通貨基金・IMFは28日声明を発表し、「マリ経済の安定と成長を保つため、理事会は低所得国向けに金利ゼロで融資する緊急融資制度（RCF）による、1840万ドル相当の融資援助を承認した」と明らかにしました。

　IMFの朱民副専務理事は声明で、「2011年の旱魃や2012年の軍事クーデターなどの影響で、マリの経済は極めて困難な時期を迎えている」と述べた上で、「融資援助は、緊急国際支払いが迫ったマリを援助するためである。また、国際援助をする側には、マリへのさらなる金融援助を要請したい。これは、マリ経済の回復にとって非常に重要だ」と強調しました。

　同時に、声明は、「マリで2012年3月発生した軍事クーデターで、IMFとマリ政府が合意した中期融資計画が影響を受け、2012年から14年までに提供されることが決まっていた4630万ドルの援助計画が中止を余儀なくされた」としています。（朱丹陽　大野）　国際・交流へ