IMF・国際通貨基金は10日東京で「国際金融安定性報告書（ＧＦＳＲ）」を発表し、ユーロ圏など先進経済体の政策策定者に、実施スピードを上げ、より多くの措置を講じて金融市場を安定させるよう呼びかけました。

　報告書は、「いま、国際金融市場の主なリスクは依然としてユーロ圏にある。ここ数ヶ月、欧州の政策策定者らは一連の重要な措置を講じて、市場をある程度安定させたものの、更により多くの措置をとり市場の安定を継続させる必要がある」としました。

　また、「ユーロ圏のほか、アメリカと日本も大きな財政課題に直面している。すばやく対応しなければ、金融の安定にマイナス影響を与えるだろう。日米両国は適時に中期赤字削減計画を打ち出す必要がある」と明らかにしました。

　さらに、「これまで、新興経済体はグローバルな金融の打撃から逃れたものの、ユーロ圏の危機による潜在的な打撃を防ぎ、経済減速の課題を適切に処理しなければ成らない」としました。（10/10　Lin、高橋）

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