国際通貨基金(IMF)は11日、先進国の中央銀行による超緩和策の長期化は、世界の金融リスクを拡大する可能性があると指摘しました。

　IMFの国際金融安定報告書では「短期的にみると、超緩和策により、先進国の銀行の状況が改善し、経済成長や金融安定も促されてきた。しかし、中期的にみれば、この政策が長すぎると、多くのマイナス効果を生み、世界の金融安定を脅かすだろう」としています。

　そのうえで報告書は、「現時点では、銀行業は世界の金融安定に対し、リスクをもたらしていないが、そういったリスクは影の銀行とも呼ばれるシャドーバンキングや年金資金、保険会社に転移する恐れがある」との見方を示しています。(鵬、山下)国際・交流へ