米国のヘーゲル国防長官は１日、シンガポールで行われているアジア安全保障会議で「米国はアジア太平洋地域へのリバランス政策に向けて、今後も同地域に空中と地上部隊をさらに投入するとともに、ハイテクを生かした武器を配備する方針だ」と明らかにしました。

　ヘーゲル国防長官は、昨年同会議で定められた「2020年までに米海軍艦船の６割をアジア太平洋地域に振り向ける」計画を改めて強調した上で「米国本土以外の6割の空軍も同地域に配備する予定だ」と発表しました。

　ヘーゲル国防長官はインターネットの安全問題にも触れ、「サイバー攻撃は従来の戦争とは違い、そのソース識別は艦隊や軍隊のように分かりやすいものではなく、誤認ケースも多い。各側は共同利益を確保する上で共にこの分野における課題に立ち向かうべきだ」と述べ、中国をはじめとする国々との連携を強め、共にサイバー攻撃に対応していく意向を示しました。

　中米軍事関係についてヘーゲル国防長官は「軍隊間交流を強化することは両国の指導者の間で合意されたほか、そういった交流も確実に両軍の間で深まっている。両軍の間で誤解やミスジャッジが生じたり事実を誤認したりすることを望んでいない。それは対話を通じてこそ実現できることだろう」と語りました。

　第12回アジア安全保障会議は5月31日夜シンガポールで開幕しました。3日間にわたって開かれるこの会議には、アジア太平洋地域をはじめ20カ国・地域からの国防長官や防衛大臣、学者らが参加しており、地域安全問題をめぐって2国間や多国間協議が行われています。（ミン・イヒョウ）国際・交流へ