「日本青書：日本研究報告2013」がこのほど、中華日本学会、中国社会科学院日本研究所と社会科学文献出版社により共同出版されました。出版に際しての記者会見および日本情勢討論会が4月26日に、中国社会科学院日本研究所で行われました。

　青書は、民主党政権の終了、自民党の台頭そして中日の間の釣魚島をめぐる主権争いを中心とし、2012年の日本の政治、外交、経済、社会文化面の回顧と展望をしました。特に釣魚島の帰属に関する歴史的根拠、釣魚島の主権争いの経緯、釣魚島をめぐる争いの中での日本外交、軍事および中日経済関係、国内外の釣魚島に対する研究などについて検討し分析しています。また、2012年の主要な出来事も青書に収録されました。

　青書は2013年の日本を予測し、安倍政権が7月の参院選で勝ち、長期執政を実現するとしています。日本の対中政策は経済利益に着目し、両国関係の改善を求めますが、釣魚島については、日本は今の立場を放棄さず、同時に「もっと有効的な対応措置」を図るとしています。

　また、世界経済の回復とともに、日本国内の消費に対する需要は消費税の増税を実行する2014年が来る前に高まり、2013年に日本経済は一時的な回復をもたらすと指摘しています。（牟）