日本の超党派の議員連盟｢みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会｣のメンバー168人が23日午前、春季例大祭に合わせて、第二次世界大戦のＡ級戦犯を合祀している靖国神社を参拝しました。

　日本の共同通信社の報道によりますと、100人以上の国会議員が集団で靖国神社を参拝するのは2005年10月以来のことで、これに先立ち、日本の麻生太郎副総理兼財務大臣ら3人の閣僚も靖国参拝に参加し、安倍晋三首相は｢内閣総理大臣｣の名義で靖国神社に真榊を奉納しました。

　これを受けて、日本の『朝日新聞』や『毎日新聞』は23日に社説を掲載し、安倍内閣の靖国参拝を批判しました。『朝日新聞』は「なぜ火種を撒くのか」と題する社説で、「近隣諸国との関係改善が必要なときに、安倍政権はいったい何をしているのか。確かに日本と中韓両国とは釣魚島とその付属島嶼や竹島（韓国名：独島）問題をめぐって緊張が続いている。首相自身が『大局的な観点から関係を進める』と語ったように、粘り強く関係修復をはかる。そうした微妙な時期である。それを靖国問題でことを荒立てるのでは、方向が逆ではないか」と非難しています。

　『毎日新聞』は「靖国の例大祭、閣僚参拝は無神経だ」と題する社説を掲載し、「緊迫した状況下で『安倍内閣ナンバー２』の麻生副総理ら閣僚が靖国参拝に踏み切り、首相もこれを容認したことは、朝鮮問題での中韓との連携を難しくし、結局は日本の国益を損ないかねない。無神経な行動と言わざるを得ず、極めて残念だ」としました。

　日本の閣僚の靖国参拝に対し、中国外務省の華春螢報道官は22日の定例記者会見で、「中国側はこのようなマイナス行動に対し、日本側に厳正な申し入れをした。靖国問題は日本の政治家が素直に自国の過去を直視できるかどうか、日本の軍国主義の侵略の歴史を正しく理解するかどうか、被害国の国民の感情を尊重するかどうかに関わり、中国国民を含む各国の国民がこれを期待している。日本の軍国主義が第二次世界大戦で侵した罪には動かぬ証拠がある。過去の侵略の歴史を正視し、深く反省して初めて、未来を切り開くことが出来、アジア隣国と真の友好関係を築くことができるだろう」と語りました。（04/23　Lin、中原）