中国米国商会のムルク会長は24日中国経済について「今年第1四半期の成長率は7.7%で低いとは言えない。中国に投資している米国企業は、中国経済を楽観視しており、転換期に入っている中国経済と共に企業が成長していくことを望んでいる」と述べました。
経済学者と投資家は、中国経済の成長が緩やかになると予測していますが、ムルク会長はその原因について、「まず、経済規模が大きすぎて、高速成長の維持は容易ではないこと。次に、技術レベルは非常に高くなっており、新しい成長を遂げるには大きな技術刷新が必要であること。さらに、労働力市場が縮小し始めていることだ」と分析しました。その上で「このような状況を踏まえ中国政府は、今年の経済成長の目標を7.5%に定めた。この点から見て第1四半期の7.7%の成長率は低くないといえるだろう」と語りました。
ムルク会長はさらに、「中国経済の成熟化に伴い、低いコストの労働力と輸出は、成長における主な動力でなくなるが、中国に投資している外国企業は、日増しに拡大している内需と成長しつつあるサービス業、それに経済と金融の改革などから、新しい発展のチャンスをつかめるにちがいない」と述べました。(朱丹陽)暮らし・経済へ
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