改革開放の実施から30年あまりが経ち、今や中国は世界第2の経済体に成長しました。それと同時に、各業界や地域では所得の格差問題が徐々に浮き彫りになっています。この問題を改善するために、北京で開催中の全国人民代表大会（全人代）の代表や政治協商会議の委員らが政府活動報告や国務院に提出された所得分配改革案をめぐってさまざまな提案を行っています。

　中国リポート、今日は中国の格差問題改善について当放送局記者のリポートをお伝えします。

　現在、所得格差と貧富の格差問題はますます人々の関心を集めています。

　先月、国務院は『所得分配制度改革の推進に関する意見書』において、格差縮小のための解決案を提案しました。それは、「低所得層の所得底上げ」「高所得層の所得調整」「中所得層の拡大」を通じて所得格差の解決を図るというものです。

　全国政治協商会議の委員を務める中国改革発展研究院（海南）の遅福林院長は、所得分配問題の解決案として「オリーブ型社会」の構築を提案し、2020年までに、中所得層の人数を現在の3億人から6億人に拡大するという目標を明言しました。

　遅福林院長の話です「現在、中所得層は全体の23%を占めている。このパーセンテージで所得倍増を目指せば、所得の格差をさらに広げてしまうことになる。そのため、国民所得倍増計画を打ち出した後の問題は、より多くの低所得層を中所得層に押し上げることができるかどうかという点だ。すなわち、23%という中所得層の数字を2020年には40%にすることだ」

　遅福林院長は、「この目標を実現するには、国が関連措置を講じ、構造的減税に力を入れると同時に、出稼ぎ労働者の市民化や土地収用制度の改革、教育投資、労働者の就職能力の向上をさらに推進していかなければならない」と強調しました。

　また、国民の所得倍増の実現について全国政治協商会議の委員を務める財政省財政科学研究所の賈康所長は「第1次分配では、政府は健全な市場要素に配慮し公平な競争ルールと環境を維持すべきだ。中でも、各地の最低賃金基準を合理的に調整し、労資（労働者側と雇用側）双方の集団協議を強化するなどの手段がある」と述べました。

　一方で全国人民代表大会の代表を務める貴州省財政庁の李岷庁長は「農村の最低生活保障、都市の最低生活保障と貧困扶助を重点に社会的弱者への財政支出を徐々に増やしていく。つまり底上げを図ること。最も困難な人々を所得の面から支援することが一番大事だ」と話しました。

　現在、所得分配改革案はまだ綱領的文書の段階にあり、今後の方向性と措置は明確に定められましたが、さらに具体策として関連する細則を制定しなければなりません。今回の全国人民代表大会（全人代）の代表や政治協商会議の委員らの提案に期待する声も多いことでしょう。（ミン・イヒョウ）