第12期全国政治協商会議第1回会議の呂新華報道官は2日、「もし日本が釣魚島問題で誤ったやり方を堅持し、自衛隊の艦艇、ひいては飛行機を出動してまで中国の艦艇と飛行機の正常な巡航と法執行を妨害し、小競り合いが引き起こされた場合、日本がそうした事態のすべての結果に責任をとらなければならない」と述べました。

　2日午後に行われた記者会見で、呂新華報道官は釣魚島問題に関する記者からの質問に、「釣魚島は中国の固有の領土だ。日本は中国の領土をいかなる形でも売買してはならない。日本政府による島の『購入』は中国の領土と主権に対する厳重な侵犯である」と語りました。

　さらに、「釣魚島事件はすべて日本により引き起こされたものだ。日本がもし70年余り前に国内の右翼勢力がアジア各国を深刻な災難の歴史に巻き込んだ歴史を直視することができなければ、アジアの人民の許しと隣国の理解も得られない」と語りました。

　その上で、「中国は平和を愛する国で、いまでも話し合いにより、平和的な協議で紛争を解決すべきだと主張している。ただし、中国は原則とベースラインがあるため、国の領土と主権にかかわる問題で絶対に譲ることはできない」と話しました。

　呂報道官はまた、「目下の情勢下で大事なのは、日本は中国の領土、主権を害すあらゆる活動を停止し、とりわけ、指導者が責任の取れない言論を行うのをやめ、中国と歩みより、関連問題を妥当に処理して、両国関係の改善に向け着実に努力していくことだ」と述べました。（Yan、志摩）