安倍首相は22日、米戦略国際問題研究所で演説し、「尖閣諸島」（中国で釣魚島および付属諸島と言う）が「日本の主権下にある領土だということは、歴史的にも、法的にも明らかだ」、「1895年から1971年までの間、日本の主権に対する異論など、誰からも出ていない」としました。

　これに対して華報道官は「論理的には荒唐無稽だ。人の物を盗んでおいて、自分の懐にいったん入れたら、窃盗と不法占有の物が自分の物に変わるのか。日本側がいかに詭弁を弄しても、中国領土の不法占拠という事実を隠すことはできない」と反論しました。

　また、華報道官は「今まで日本政府による釣魚島に対してのあらゆる行動は、中国領土の窃取と侵略占有に基づいたもので、すべて不法で無効だ」とし、「釣魚島は中国の固有領土だ。15世紀から1895年までの500年近く、中国の主権に対しての異論は、どの国からも一切ない。第二次世界大戦後、日本は『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』の規定を守らず、敗戦国が尽くすべき義務として、中国から奪った領土を中国へ返還することはしなかった」とし、「中国は、日本側が態度を端正にし、歴史と現実を正視し、釣魚島問題の善処と中日関係の改善に切実な努力を払うよう促す」と強調しました。（白昊、山下）