『沖縄タイムス』が15日伝えたところによりますと、沖縄県石垣市が、中国領土である釣魚島を含む地域の世界自然遺産への登録を目指し、国民の意見を聴取するとともに、現地調査を実施できるように働きかける方針だということです。

　これに対して、中国国際問題研究所の楊希雨研究員は「これは日本が国際社会に釣魚島の領有を認めさせるための茶番であり、本質的には自然遺産の保護などとあまり関係がない」とした上で、さらに、「釣魚島をめぐる中日の争いが日増しに複雑化し、エスカレートしている現在、日本の地方政府の政治屋がこのような策略を打ち出すと、緊張した情勢に"火に油を注ぐ"ことになる。特に、いわゆる"現地調査"を通じて、"上陸調査の常態化"を実現しようとしていることや、世界遺産への登録を国際社会に持ちかけて大げさに騒ぎ、釣魚島に対する中国の主権を一層踏みにじる行動は、必ず中国の強い反撃を受けるだろう」と分析しました。（ZHL、山下）