日本の安倍晋三首相が22日訪米するにあたり、一部の米国華人代表は20日、在米日本大使館に安倍首相への抗議文を送り、釣魚島問題で中国の主権に因縁をつけていると非難しました。

　在米華人は安倍首相への抗議文のなかで、「歴史的にも地理的にも釣魚島および付属島嶼は中国の固有の領土だ。去年9月、日本政府が一方的に『釣魚島購入』という不法な挑発をし、中日間の相互信頼の基礎を完全に破壊した。日本政府は今、『憲法改正』を意図し、軍事費を拡大するとともに、自衛隊を改名し、第二次世界大戦での侵略犯罪を否認しようとしている。軍国主義復活という極めて危険な道を歩む日本は、いつかアジア太平洋地区および全世界に新たな災難をもたらし、それは最終的に日本自身にも及ぶだろう」としました。

　また在米華僑や華人代表は2日前、アメリカのオバマ大統領、ケリー国務長官、ベイナー下院議長などに公開書簡を送りました。その中で、オバマ大統領が訪米する安倍首相に、「日本政府の最近の挑発的な行為は、第二次世界大戦後の世界秩序に対する直接的な挑戦であり、認められない行為だ」「日本の右翼勢力を抑えて、日本軍国主義の復活を阻止すべきだ。さもないとアジアひいてはアメリカを含む全世界に新たな災難をもたらすだろう」とのメッセージを送る要請しました。（白昊、大野）