韓国メディアの報道によりますと、韓国政府は今月12日から陸海空など各種装備によって朝鮮核実験による放射性物質の検出に全力をあげているということです。

　韓国政府筋によりますと、今月12日、韓国は東海沿岸部に固定式と移動式のキセノンやクリプトンの探査装置を設置したほか、放射性物質検出可能な設備を搭載した護衛艦を海上に配備し、原子力安全技術院の専門家も護衛航行に随行しているということです。一方、江原道（カンウォンド）・原州（ウォンジュ）の上空にも放射性物質検出可能な軽飛行機を配備しました。これらの探査装置で採取したサンプルを原子力安全技術院に送って朝鮮核実験の原料について分析することになっています。また、米国も韓国東部海上に放射性物質を探知するための偵察機を配備しています。尚、これまで韓米双方の探査装置から、放射性物質は検出されていません。

　韓国政府関係者によりますと、放射性物質・キセノンは半減期が短く、大気中濃度が薄くなるのも早いため、核実験実施後10日以内に採取しなければなりません。また、検出結果は、探査地点や風向き、風速、放射性物質の濃度によって異なります。これについて、韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国防長官は「放射性物質の検出にはさらに1日か2日必要だ。探査に失敗した場合、ほかの方法で判断する予定だ」と発表しました。

　12日の朝鮮の核実験を受けて、韓国は直ちに国連安保理の輪番議長国として緊急会議を招集し、会議後、朝鮮の核実験を強く非難する声明を発表しました。また、翌13日に入り、同盟国である日米両国との協議を即時行いました。李明博（イ・ミョンバク）大統領は米国のオバマ大統領と電話会談し、その中で、韓国と米国が国レベルで連携を強め、朝鮮に圧力をかけることで合意しました。オバマ大統領は「米国は今後も引き続き核の傘を通じた抑止力を含め韓国に対する防衛公約を守り続ける」と述べました。このほか、韓米両国は今月21日に米ワシントンで拡張抑制政策委員会（EDPC）会議を開き、朝鮮の核脅威に備えた抑制戦略を話し合うことになっています。これにより、朝鮮の核実験を受けて韓米両国は軍事的対応を更に強化すると見られています。

　一方、13日午前、李明博（イ・ミョンバク）大統領は日本の安倍晋三首相とも電話会談しました。この中で、安倍首相は朝鮮への制裁強化を提言した上で、「朝鮮の核実験は北東アジアそれに世界平和にとっても脅威になる。韓日、韓米日間の同盟強化はもちろん、中国との協力も強化するべきだ」と話しました。（ミン・イヒョウ）