日本の山本一太沖縄・北方担当大臣は5日、内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」を新設したと発表しました。釣魚島及びその付属島嶼、独島など領土問題に関する日本の主張を国内外に発信することを狙うとみられています。

　日本メディアによりますと、調整室のメンバーは15人で、政府内部の協調や対外宣伝戦略の策定に当たり、釣魚島、独島、南クリル4島が「日本の領土」であるという主張を国内外に発信する効果の拡大を図っています。

　これに対して、韓国外交通商部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は5日記者会見で、「この機構の設立は、日本が帝国主義侵略の歴史を今もって反省していないことを示している。韓国は強く抗議し、非難する」と表明しました。

　一方、程永華駐日中国大使は5日に、日本外務省の斎木昭隆（さいき あきたか）外務審議官から中国海洋監視船による釣魚島領海の巡視に対する抗議を受けた際、「釣魚島は中国固有の領土であり、関係海域は中国の領海である。中国海洋監視船は管轄権を行使する正常な公務活動を行っており、中国は日本の交渉と抗議を受け入れられない。日本に対し中国海洋監視船の公務活動に対する妨害を停止するよう求める」と強調しました。

　中国国際問題研究所アジア太平洋問題の専門家・楊希雨氏は、「ロシアや韓国、中国との領土紛争に対応するため、日本はこの機構の設置を通じて自らの合法的な主張を国内外に発信することを狙っている。島の紛争は戦後日本の支配問題を指しており、戦後の秩序を破る日本の企みは関係地域に災難をもたらすだろう」とし、アジア太平洋地域の安全情勢に与える影響について、「日本は島の紛争を利用して自らの軍備力を強めることを狙っている。もし実現すれば、日本の軍事大国としての復活を招き、東アジア全体のバランスの変動をもたらす」としました。（万、丹羽）