現地時間12日午後9時、アメリカのオバマ大統領は上下両院合同会議で２期目の施政方針を示す一般教書演説を行いました。1時間にわたる演説で、オバマ大統領は経済、雇用、政府予算及び移民法、銃規制強化、エネルギー、教育、アフガン撤退と当面の国際情勢について話しました。

　オバマ大統領は演説で、赤字削減は社会保障、医療保険などと対立せず、これらの項目削減だけでは、赤字削減を実現することはできない。赤字削減のためには、真の経済成長のエンジンを見つけ、中間層によりよい就業チャンスを作り出すべきだと強調し、「中間層という経済成長のエンジンに再点火することが、われわれの世代の務めだ」と述べました。

　そのうえで、技術革新の拠点づくりやエネルギー開発、インフラ整備など、国内の雇用創出につながる具体的なプロジェクトを提案しました。さらに就学前教育の普及や、高校での職業教育強化にも言及しました。

　移民法改革では議会に対し、「今後数カ月以内に法案を通してほしい」と言明しました。演説の終盤には、昨年末にコネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件を振り返り、銃規制強化法案の採決を急ぐべきだと主張しました。

　一方、事態打開には、先進国で最悪水準の財政の抜本改革において与野党が合意する必要があります。しかし、企業や富裕層に恩恵の大きい税制優遇の廃止など税収増の必要性を訴える大統領に対し、社会保障など歳出の見直しにこだわる野党共和党は「増税は雇用を妨げる」と反発しています。「党利党略への固執」が妥協を阻み、オバマ政権は泥沼化する財政協議に足を取られたままです。

　一部の議員は、政府が中間層を支える姿勢は個人責任を強調するアメリカの価値観に反すると見ています。

　外交問題では、アフガンの軍事行動を2014年末までに完了すると宣言しました。これにより、現在アフガンに駐屯している約3万4000人の米軍が2014年末までに撤退することになります。また、朝鮮が行った核実験を非難し、イランについても「核武装を全力で阻止する」と述べました。

　アメリカ政府が今後優先的に考える安全問題は、反テロ、反核拡散、ネット戦争などで、来月中東を訪問すると表明しました。

　オバマ大統領はさらに、貿易問題を強調し、アジア市場への輸出拡大を目指し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉妥結を目指すと明言しました。なお、米国と欧州連合（ＥＵ）は１３日、包括的な貿易投資協定の締結に向けた交渉を始めることで合意したと共同声明を発表しています。米国は欧州とアジアの２大貿易圏をてこに経済を活性化させたい考えです。

　オバマ大統領がＴＰＰ交渉の妥結を強調したのは、輸出促進や雇用創出を確保するためです。演説では交渉スケジュールについて確約しませんでしたが、交渉参加国は今秋の交渉妥結に向けた協議を加速させるとみられます。（ooeiei、高橋）